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公認心理師について：受験資格、業務内容を解説
公認心理師について：受験資格、業務内容を解説
なお、臨床心理士は民間資格です。
第一回の公認心理師の国家資格試験は、2018年の9月から開始。
公認心理師は教育や医療、福祉、司法の現場で活躍。悩みを抱えている人を対象に、心理学の専門知識にもとづいて、カウンセリングをおこなったり、心の健康についての教育や情報発信をおこなったりします。
公認心理師は医療機関において、診療報酬の加算対象となっています。
目次
- 公認心理師の仕事内容
- 公認心理師の受験資格
- 公認心理師が働く分野
保健医療分野
教育分野
福祉分野
民間の相談機関、大学、研究所
産業・労働分野
司法・矯正分野
公認心理師の仕事内容
- 対話および心理アセスメントを通して、相談者の心理状況を分析します。
- 相談ごとに対して、アドバイスをおこないます。
- お困りごとがある関係者の相談に対して、アドバイスをおこないます。
- 心の健康に関する教育をおこないます。
- 心の健康にまつわる情報の発信をおこないます。
公認心理師の受験資格
- 区分A
4年制大学で指定の科目を履修し、かつ、大学院で指定の科目を履修する。
- 区分B
4年制大学で指定の科目を履修し、さらに卒業後、特定の施設で2年以上の実務経験を積む。
- 区分C
外国の大学において心理に関する科目を修め、かつ、外国の大学院において心理に関する科目を修了する。
公認心理師が働く分野
厚生労働省の
公認心理師の活動状況等に関する調査（2010年9月～12月）より参照
男性：26.2％ 女性：73％
その他：10.8％
保健医療分野：全体の約30％
- 医療領域（約85％）
精神科病院：約30％、一般病院：約26％、精神科診療所：約23％、
一般診療所：約6％
- 保健領域（約15％）
保健所・市町村保健センター：約12％、精神保健福祉センター：約3％
保健機関では、公務員である精神保健福祉相談員として勤務します。
※精神保健福祉相談員とは
アルコールなどの依存症の相談や、ひきこもりの相談やサポートおよび、心の健康についての教育活動を行います。
- その他の領域（ごくわずか）
介護療養型医療施設、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、地域包括支援センターなど
- 就業形態
常勤勤務：約56％、非常勤のみの勤務：約41％
- 業務内容
患者や相談者の治療面での不安や疑問を解消し、安心して治療に専念できるように相談を受けたり、心理的アセスメントをおこなったりする。
- 所属チーム
精神科医療チーム、発達障害への支援チーム、緩和ケアチームなど
- 平均月給
20～25万円
教育分野：全体の約28.9％
- 自治体の教育相談室や教育センター：約25％
幼小中高等学校スクールカウンセラー：約56％
大学等の学生相談室：約22％
- 就業形態
約3分の2が非常勤での勤務形態
平均時給：
5,500～6,000円
- 平均月給
20万円未満
福祉分野：全体の約21.3％
- 児童相談所：約17％、児童発達支援センター：約15％、
障害児通所支援事業所：約11％、
認定こども園、保育所、児童館など：約10％、
障害者支援施設など：約9％
- 児童相談所や児童福祉施設
不登校や虐待、障がいなどの子育てに関する相談に対応します。 - 障がい者の入所施設や相談機関
障がい者への心理査定および支援をとおして、障がい者および、その家族をサポートします。 - 平均月給
20～25万円
民間の相談機関、NPO、大学、研究所など：全体の約8.6％
-
私設心理相談機関等：約34％
大学などの附属の地域向け心理相談施設：約20％
大学・研究所など：教育・養成・研究：約41％
産業・労働分野：全体の約6%
- 企業などの組織内の健康管理・相談室：約50%
企業などの組織外の健康管理・相談機関：約34%
ハローワークなどの就労支援機関：約11%
障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター：約5%
- 支援内容
職員のメンタルヘルスケア：約73%
職場復帰に関する相談･支援：約68%
自己や特性、疾病の理解をうながすカウンセリング：約64% - 平均月給
30万円～35万円
司法・矯正分野：全体の約3.8%
- 少年鑑別所、少年院、刑事施設などの法務省矯正局関係：約38％、
警察関係：約18%、家庭裁判所などの裁判所関係：約17％、
保護観察所などの法務省保護局関係：約10％
- 支援内容
犯罪被害者や加害者の心のケアおよび、更生のためのカウンセリングを行います。 - 就業形態
常勤勤務が約73％
公認心理師試験対策コラム
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